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福島のこのごろ 除染の今

2013年01月12日
寒い日が続きますが、私の住む地方では雪が少なく動きやすい冬です。
さて最近の福島は、暮らしはそれなりに落ち着いてきたように感じます。右往左往する時期は過ぎ、ここで暮らしていくのなら腰を据えてという感じでしょうか(苦笑)

総体的にという意味では、景気も上向き傾向にあるように見えます。
いわき市は原発の事故処理、廃炉作業から最も近い都市であり、原発事故で避難した方が多く住む街ということで活況?といっていいのか、ちょっとしたバブルであるという。
中通りでも生活の落ち着きと共に、住宅や土地の売買も動き始めたと聞きます。来たる消費税値上げということもあるかもしれません。

ただそれを復興かと言えば、賠償も除染も、また将来の様々な不安が払拭されたわけでもないです。
この状態に慣れた…という感じ、間もなく震災と原発事故から2年になりますが、政権が変わってもトップがかわっても、復興の実感はなく、私たちのいらだちは同じです。
こういういい方は適切ではないかもしれませんが、景気回復の主な要因は、賠償を受けた人、お金を持っている人、慎重に貯めてた人、これまで使うのを我慢していた人が、お金を使い始めたからという印象です。

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【手抜き除染】国一丸となり是正を(1月10日 福島民報)
原発事故に伴う国の除染で「手抜き」が明らかになった。環境省福島環境再生事務所は楢葉町、飯舘村の2件について、請負業者が汚染水を回収しないなどの事実を認めた。他にも、汚染土壌や草木などを不法投棄した疑いが持たれている。発覚した「手抜き」は氷山の一角ではないか。
環境省の除染ガイドラインは、汚染土壌は周囲への飛散防止や放射性物質が地下水に漏れ出さない対策を講じた上で、除染現場や仮置き場での保管を規定する。工期内の作業完了を焦る業者が、膨大な廃棄物の処理に困って手抜き行為に走ったのではないか。


手抜き除染調査、ゼネコン不徹底 証言の7人に聴取せず 2013年1月12日 朝日新聞
福島第一原発周辺の手抜き除染問題でゼネコン4社が11日までに調査結果を環境省に提出した。だが、環境省もゼネコンもこの日は公表しなかった。朝日新聞に手抜きを証言した作業員のうち少なくとも7人はゼネコンから聴取されていないと話しており、調査が徹底して行われたかは疑問だ。

手抜き除染がニュースになりましたが、問題は成果が見えないまま除染作業しているということです。
除染作業をご覧になった方はわかると思いますが、具体的には雑草を刈り取ったり、伸びすぎた木々を伐採したり、表土を削り取る、住宅の雨樋を掃除する…荒れた庭を手入れする様な感じです。
居住制限区域の除染でも、作業員は作業着に帽子にマスク程度、宇宙服みたいな頑丈な防護服を着ているわけではありません。それで大丈夫と安心していいのかどうか…。

で、そのようにして始まった除染に大きな効果があるかというと、学校の様に限られた施設を徹底して除染するのとは違って、果てしない。効果が全くないとはいわないけれど…費用対効果を考えるとどうか?
まして居住していない地域の広い範囲…、ちょっとばかり手を抜いてもわからないのではないかと思う。
実際このような除染はやるだむだでは?やっても若い人は戻らないのだし、という人もたくさんいます。

我が町内会でも、いくらかの除染費用が下りることになりましたが、その金額でたとえば通学路を除染しようにも、焼け石に水なのです(汗)たとえばお金持ちが自分の家だけ除染しようとしても、町内会単位くらいでやらないと一時的な効果しかありません。
そのお金があるなら、新しい土地での生活再建のために使ったほうがいいのではと。
といってやると言った以上、国は除染をやらざるを得ない…

個人的には、居住制限ではないけれど、やや高い放射線量で今現在も多くの方が住んでいる市街地を集中して除染すべきだと思います。土の多い山林の除染よりは、ずっと効果が出やすいはず。
効果がない除染ならやめる決断も必要だと思います。
それと除染によって出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設、これがいつになったら決まるのか。
政治は肝心のことができないでいて、政治家が誠意を尽くしますみたいなことをいくら言っても信用されるわけないのです。

東日本大震災:福島第1原発事故 「中間貯蔵」環境省が初の説明会 住民から不信の声−−大熊 毎日新聞 2013年01月09日 東京朝刊
東京電力福島第1原発事故で生じた汚染土を一時保管する中間貯蔵施設の建設問題で、環境省は8日、候補地を示した福島県内3町のうち初めて、同県会津若松市に避難している大熊町の住民を対象に説明会を開いた。
 30年以内に福島県外で汚染土を最終処分するとの説明にも「沖縄の米軍基地と同じで誰も引き受けない。法律化して安心を与えてほしい」との声が上がった。


使命感胸に除染 大熊町避難区域再編から1カ月 作業員大半が町民 ( 2013/01/12 福島民報)
 大熊町が「帰還困難」「居住制限」「避難指示解除準備」の3区域に再編され、10日で1カ月が過ぎた。居住制限区域で本格化した先行除染に取り組む作業員の大半は大熊町民で「自らの手で元の古里を取り戻す」と意気込んでいる。

「除染目標達成でも帰村せず」 飯舘村民の7割 アンケート 2013年1月11日 東京新聞
七割近くが、国が実施している除染の目標を達成しても帰村しないと考えていることが分かった。除染以上に避難先での生活再建支援を求める声が強く、除染と帰村を掲げる国や村の施策に影響を与えそうだ。 
 「除染で本当に農業が再生できるとは思わない」(六十四歳の農業男性)、「現実を直視して、無駄な除染より賠償に資金を使うべきだ」(六十二歳男性)といった意見も寄せられた。


14年3月以降も賠償 東電が請求権時効の対応検討(2013年1月11日 福島民友ニュース)
東京電力の広瀬直己社長は10日、福島第1原発事故の賠償で、事故から3年を経過する来年3月に賠償請求していない被災者の損害賠償請求権がなくなるとされる「消滅時効」に関して、これにとらわれず柔軟に賠償に応じていく意向を初めて示した。
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