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震災から2年、ニュースいろいろ

2013年03月12日
震災から2年、復興が思うように進んでいないというのが、被災地の大半の人が感じていることです。
都市部以外では、震災以前から高齢化や過疎化、少子化、また駅前商業地域の空洞化などが問題になっており、それが震災によってさらに加速されたと言われています。

福島の場合、原発が事を複雑にしています。
廃炉処理や賠償問題が長期化することは、避難していた方の環境も変わりますし、また気持ちも揺れ動くのが当然だろうと思います。
風評被害については、福島県産の検査体制が整ってきたことなど、地道な努力が少しずつ実を結んで来ていると思う…思いたいか(苦笑)

放射線による健康被害は、検査や累積被爆量のサンプリングから、(一般人で)心配するようなことにはならないだろうという報道がほとんどです。
しかし、空間放射線量が下がったとはいえ、震災前より高いのは事実ですし「絶対とは言えない」という観点にたてば、今の福島の環境は許せない人もいるのでしょう。
記事にはありませんが、自主避難していた方もぼちぼち戻ってきているようです。

原発事故後の対応は、今になって明るみに出た…みたいなニュースもあり、なんだかな…と思う事が多いです。
ロイターの記事が、言いにくい事をズバズバ書いてます。
作業員がこれからどうなっていくのかも気になります。
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次代へ復興決意 東日本大震災2年県追悼式( 2013/03/12 )福島民報
幻想の光包む 伊達・保原で「復興の灯」(2013年3月11日 福島民友ニュース)
青空に“希望の風船” 南相馬で「復興祭」(2013年3月11日 福島民友トピックス)

警戒区域で不明者一斉捜索 03月11日 NHK福島
震災から2年がたちましたが、県内ではいまだに211人の行方が分かっておらず、警察などは11日、沿岸部を中心に一斉捜索を行い、警戒区域に指定されている浪江町の請戸地区では警察による追悼式が行われました。

震災と原発事故から2年 03月11日 NHK福島
県によりますと地震や津波で自宅を失った人や、原発事故で自宅を追われて避難生活を余儀なくされている人は、およそ15万4000人にのぼります。
このうち避難区域に指定された原発周辺の11の自治体から避難している人はおよそ8万5千人で、これらの自治体では避難区域の見直しが進められていますが除染やインフラの復旧などはほとんど行われておらず、帰還に向けた見通しは立っていません。
一方、避難区域以外から自主的に避難している人は少なくとも7万人いるとみられ、家族離ればなれの生活が長期間、続くことによる経済的・精神的負担の増加を訴える声も強くなっています。

子どもの甲状腺検査 福島県以外と同じ 3月8日NHK
原発事故を受けて、福島県が子どもを対象に行っている甲状腺の検査で、小さなしこりなどが見つかった割合が、福島県以外で行った検査の結果と同じ傾向だったことが分かり、環境省は、福島県での検査結果は原発事故の影響によるものとは考えにくいとしています。

風評被害/「東北離れ」苦境続く/観光復興に向け正念場 2013年03月08日 河北新報
 東日本大震災と福島第1原発事故の影響を強く受け一時、激減した東北の観光客は下げ止まりの兆候を示している。ただ外国人の宿泊者数は全国では震災前の8割までV字回復したが、東北は3割弱と低迷。福島県会津地方への修学旅行も振るわず、風評の払拭(ふっしょく)は東北の課題として重くのしかかる。

【インタビュー】福島県飯舘村村長・菅野典雄さん 2013.3.12 サンケイビズ
 --東京電力福島第1原発事故をめぐる土地や建物などの財物賠償は、被災者の生活再建の鍵を握る。東電は賠償基準を昨夏示したが、いまだに実施されない
 「東電は不動産の賠償に登記情報を利用しようとしているが、農地や家屋の登記者が避難者の親や祖父のままだったり、既に死亡しているといったケースが多い。登記変更には何十人もの親類の承諾を取り付けなければならず、手間や時間を考えても現実的ではない。村としては、固定資産課税台帳を活用して納税者を賠償対象者とする証明書を、村が出す方法などを提案している」

特別リポート:福島原発、廃炉までの「長い戦い」
2013年 03月 11日 14:05 ロイター

…膨大な資金や人的資源を必要とし、開発を待たねばならない技術に依存する原発廃炉の困難さを象徴しているかのようだ。日本原子力産業協会の服部拓也理事長は「(日本のやり方は)戦争に竹やりでいくのと同じ」と語った。
…日本は今後、前例のない処理費用に直面する。専門家は、廃炉費用は少なくとも1000億ドルかかり、被害者への賠償金支払いや近隣地域の汚染除去でさらに4000億ドルが必要になる、と指摘する。

…震災から2年、周辺地域の処理作業は、場当たり的だ。作業の大半は関連分野の経験がほとんどない建設業者が請け負っている。原発近くの市町村は、処理作業が計画通りに進んでいないと指摘。

(原発用ロボットの開発が遅れたことについて)日本でこうした技術開発への取り組みが遅れた大きな理由は、原発災害が発生する可能性を認めようとしない空気だった。認めれば、数十年にわたる原子炉の安全神話との矛盾が生じたからだ。
…未来ロボット技術研究センターの小柳栄次副所長は「それ(東海村事故)以降、国の予算がついた原発用のロボット開発はされていない。なぜかというと、記者発表したら『人が入れないほど重大な事故が起こるのか』という質問が出てくるからだ」と説明した。

<悪化する作業員の待遇>
第一線の作業員たちは匿名を条件に、息の詰まるような防護服での作業、低賃金、孤独、ストレスへの不満を次々に口にした。
昨年暮れに東電が行ったサンプル調査によると、作業員の約70%の最低賃金は1時間当たり837円。

最終的に処理費用がどれだけ膨らんでも、巨額の財政赤字と高齢化問題を抱える政府に余力はないのが実情だ。結局コストの多くは国民が税金か電気料金引き上げ、あるいはその両方で負担することになる。国民の不評を買うのは必至だが、避けては通れない。経験したことのない事態だけに、今後も「暗闇を手探りで進む」状況は続く。

原発要員計画が破綻 福島第一、半数が偽装請負の疑い
朝日新聞デジタル 3月12日(火)

東京電力福島第一原発で働く作業員の要員計画が破綻(はたん)し、政府が見直し作業に入ったことが分かった。違法な偽装請負の状態で働く人が約半数に上る疑いが浮上し、適法な作業員だけでは足りない恐れがあるためだ。業界の慣行である偽装請負に依存しない新たな計画を打ち出せるかが焦点となる。


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