SPEEDIを巡って

2016年03月21日
原子力規制委 SPEEDI「活用は弊害多い」毎日新聞 2016年3月16日 
 原子力規制委員会は16日、原発事故時に放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)について「事故時の住民避難への活用は弊害が多い」とする見解を改めてまとめた。
 見解は、SPEEDIの予測を「信頼性がない」と指摘。「予測に基づいて住民避難をすればかえって避難を混乱させ、被ばくの危険性を増大させる」とした。


原子力規制委 SPEEDI緊急時の活用 否定的見解 3月16日 NHK
政府の原子力関係閣僚会議が今月11日、原発事故の際、放射性物質の拡散を予測するSPEEDIなどのシステムを自治体がみずからの責任で活用できるとしたことについて、原子力規制委員会は、緊急時の予測は信頼性がないとして、改めて緊急時の活用に否定的な見解を文書にまとめました。
これに対し、全国知事会はSPEEDIの活用を求めていて、これを受けて、政府の原子力関係閣僚会議は今月11日、自治体がみずからの責任で参考情報として、避難先の決定などに活用できるとする考え方をまとめました。

規制委員会の田中俊一委員長は会見で、「いちばんの問題は、私が放射線量のデータや原子炉の状況から避難の要否を判断して総理大臣に進言するが、それとは別に自治体が拡散予測に基づく避難の判断を行った場合、住民が大混乱を起こすおそれがあることだと思う」と懸念を示しました。
そのうえで、「拡散予測でどうしてもやるというなら、あとで『間違っていました』ということはあってはならないことで、そこまで責任を持ってやるなら、それはそれでしかたない」と述べました。

多くの原発が立地する福井県に隣接する滋賀県…滋賀県原子力防災室は、「明確な方向性が分からず困惑している。」と話しています。
新潟県の泉田知事は「従前どおりの見解で、住民の理解が得られるか疑問だ。」とコメントしています。


これってどういうことだろう?と思う。
田中委員長のコメントは、そっちで判断するなら、私は知りませんよ「自己責任で!」ってことですか?

原発事故直後、SPEEDIの情報が生かされていれば、福島県浪江町の人々は、放射線の高い山側へ避難することはなかった。もっといえば、国や東電はその事実を知っていながら、線量の高い場所に人が避難していることを把握していながら、知らせなかった。
私の住む50〜60km圏内では、震災直後に水道が止まり、人は外で給水車に並び、ガソリン求めて延々と並んでいた。
今わかるのは幸いなことに、原発事故による被曝の影響は、当初予想されたより少ないようです。
そして今、福島は危ない状況ではないです(把握されているという意味で)

被曝の影響は少ないのは幸運でした。
それでも、わからないのが初期被曝、特に浪江の人は、あの時あの場所にいた…ということが、どれだけ大きな不安を植え付けたか…
データ上安全といっても、心の不安まではクリアできないものです。

事故直後の行動や避難で、国や東電が謝罪したという話は聞いたことがありません。謝罪したところで不安が消えることはないですが。
あの大きなもやもやした不安を放置しておきながら、オレの言うことを信用できなら自己責任とは…いったい何様なのだろう。
なんのための組織か?国民の安全と安心のための組織ではないのか?
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SPEEDI 自治体責任で活用可能に 3月11日 NHK
SPEEDIは、原発事故の際に放射性物質がどう拡散するかを予測するシステムですが、福島第一原発の事故では、予測データが2か月近くほとんど公表されず、国の対応を巡って大きな議論となりました。
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